最新情報調査研究報告

 

平成20年度調査研究タイトル「群馬県における職場ストレスとうつ状態に関する疫学調査-10年後の変化-」

主任研究者 群馬産業保健推進センター相談員 竹内一夫
共同研究者 群馬産業保健推進センター相談員 椎原康史
群馬産業保健推進センター特別相談員 松岡治子
京都府立医科大学准教授 浅野弘明
群馬産業保健推進センター所長 真下延男
埼玉医科大学講師 太田晶子

 

1 はじめに

1997-98年にかけて自殺者の急激な増加(3万人突破)が見られ、これを受け98年秋、群馬産業保健推進センターの調査研究として、NIOSH(米国労働安全研究所の仕事ストレスモデルに基づく職場メンタルヘルス調査を群馬県下で実施した。その後10年を経て、2008年末に同じ企業の約1,000名の労働者を対象に、ほぼ同じ内容の職場メンタルヘルス調査を実施し、その結果を比較した。

2 対象と方法

1998年に調査実施をした4つの事業所(A社:家電製造、B社:電気・通信関係、C社:自動車部品製造、D社:造園・土木関係;それぞれ従業員数 200-2,000名の中-大規模事業所)に対して、担当部署を通して調査協力依頼を書面で行い、労働組合を含めた同意を得た上で質問紙調査を実施した。前回1998年調査で使用された質問票をベースに、NIOSH仕事ストレスモデル調査項目とテキサス大学方式診断的抑うつ評価尺度 DSD項目を中心に質問紙を構成した。また、2009年3月に上記質問紙調査の結果概要について、対象事業所を訪問し、あるいは電話にて、「なぜ、このような結果が生じてきたかと思うか」という点を中心に聞き取り調査(インタビュー)を行った。聞き取りの対象は、当該事業所の今回調査の窓口となった衛生管理者や総務・人事担当者や産業医である。

3 結果

今回の質問紙調査対象1,050名の内、870名から回答を得た(回収率 82.8%)。この内で性,年齢について漏れなく回答のあった 869名(男性 685名、女性 140名)を分析の対象とした(有効回答率82.8%)。標本数の関係から、以下の比較は、 1998年調査と2008年調査のデータ、60歳未満の男性のみを対象とした。この内、性、年齢について漏れなく回答のあったのは、1998年 680人、2008年692人である。以下、主な測定変数について集計した結果を箇条書きで示す。1998年と2008年の調査を比較すると背景となる年齢や婚姻状況などの属性が少し異なるものの;

1.若年層(30歳未満、30才台)に比べ中高年齢層(40才台、50才台)の自覚的健康度が低下し、ストレスの感じ方が増加している。短期的な面では(過去1カ月、1年間でストレスの感じ方など)40才台で顕著で (図1)、長期的な意味合いを含む面では(うつ状態など)50才台で悪化している可能性がある(図2)。

2. 中高年齢層の仕事ストレスは量的なものよりも将来の不明確さや裁量度の低下などによるものが悪化している(図3)。

3. 若年層ではやりがいが増加しているが、逆に中高年齢層では低下しており、離職念慮も増加している(図4)。

4. ソーシャルサポートにおいては上司や同僚からのサポートは若年層では若干増加。

5. 聞き取り調査から;「職場では急速に再編が進められており、その実情に合った結果と思える」、「中高年齢層のメンタルが悪化していることは、確かによくわかる。その一方、若い世代の人も、4月から休業分が給与に反映されるようになるので、夏ごろから大変になるのではないだろうか」、「40才台の方が50才台より(メンタルヘルス指標が)悪いようだが、それは、50才台は早期退職制度の対象となっていたが、40才台はその対象になっていないせいではないか」といった貴重なコメントが得られた。

4 考察

10年間に企業のメンタルヘルスへの取り組みは緩やかに進んでいたため、僅かながらも結果に改善が見られるのではないかという期待があったが、調査実施を進めている最中に経済恐慌が発生したため、意図しなかったことではあるが、恐慌前後の職場メンタルヘルス状況の比較が提示された。現時点で緊急にテコ入れするべきなのは、40才台から50才台にかけての男性労働者へのメンタルヘルスサポートと考えられる。経済情勢を考えると、「メンタルヘルス対策支援センター」といった公的サポートの積極的な利用が重要と思われる。(最後に調査に協力してくださった関係者の皆様に謝意を表させていただきます。)











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